听NHK日语新闻练听力—— 日本全国举行年前电话咨询活动

　　年末を迎え、仕事や住まいなどについて悩みを抱えている人からの電話相談に、弁護士や司法書士 などが応じる年越し電話相談会が全国いっせいに行われています.このニュースの最後に相談先の電話番号をお伝えします.この相談会は貧困問題に取り組む全国の弁護士や司法書士、それに市民団体などで作る実行委員会が開いたものです.このうち東京新宿区の会場では午前10時の相談開始直後から電話が鳴り始め、弁護士や司法書士など6人が対応しています.このなかでは、国が生活保護費の基準の見直しを進めていることについて、生活保護を受けている福島県の30代の女性から、「基準が引き下げ られたら、自分の生活がどうなるのか不安だ」という声が寄せられていました.また、住まいがなく役所に勧められた民間施設に入所しているという都内の40代の男性から「30人ほどで共同生活をしていて、眠ることができない」という相談が寄せられ、司法書士が別の施設に移ることもできるとして、役所に希望を強く伝えるようアドバイスしていました.実行委員会の森川清弁護士は「役所の相談窓口などにつなぐ年内最後のタイミングになるので、生活保護に限らず、さまざまなことを相談してほしい」と話しています.相談電話の番号は0120－75－7192、0120－75－7192で、今日は午後10時まで、明日も午前10時から午後10時まで受け付けられます.

　　临近年末，针对在工作、住房等问题上有困扰的人群，由律师、司法代书人等进行答疑建议的年前电话咨询活动，在全国范围内同时举行。在本次新闻的最后，将公布咨询处电话号码。承办本次电话咨询活动的执行委员会成员，均是全国目前正致力于贫困问题的律师、司法代书人等，此外，还包括市民团体。自上午10点咨询活动开始，东京新宿区的会场内便已是电话不断，律师、司法代书人等6人正在受理来电。其中，就目前国家正在重新评估生活保障费用基准的问题上，一名30多岁、正在接受生活保障的女性提出“如果费用基准降低的话，不知道自己的生活将会变成什么样，为此感到很不安”。此外，一名40多岁、目前正住在政府所推荐的民间住所的无住房男性表示，“多达30人共同生活，难以入眠”，司法代书人对此提出建议，可以以“可移居别处”为由，向政府强烈人求更换住处。执行委员会的森川清律师表示，“本次活动是将意见传达到政府咨询窗口的今年内最后一次机会，希望大家不要仅局限于生活保障这一方面，其他各方面的困扰都可提出。”咨询处电话号码是0120-75-7192，0120-75-7192。今天到晚上10点，明天从上午10点到晚上10点均可受理来电。