NHK日语新闻听力— 灾后日灾区老人看护将成常态

　　本新闻内容概要：日本厚生劳动省的调查小组的一项调查显示，在地震灾区宫城县石卷市，认为今后护理或将常态化的老人达44%，远超全国平均水平20个百分点。关键词：被災地の高齢者、介護、調査。本听力适合于日语考级N1、N2水平者。

　　本文的日语原文和中文译文如下：

　　震災で被害を受けた宮城県石巻市で、今後、 介護 が必要な状態になるおそれが高い高齢者は４４％に上り、全国平均よりおよそ２０ポイントも高くなっていることが、 厚生 労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省の研究班は、宮城県石巻市の 仮設 住宅などで暮らす高齢者９９０人を対象に、去年１２月までの１年半の間に、健康状態や生活の状況などについてアンケートを４回行い、今後、介護が必要な状態になるおそれがあるかどうか調べました。その結果、介護が必要になるおそれが高いと判定された人は、１回目の調査では２７％でしたが、その後増え続け、４回目の調査では４４％に上ったことが分かりました。これは全国平均よりも１９ポイントも高くなっています。「遠くへも１人で歩く」と答えた人は７３％から５６％に減少したほか、「自宅では横になって過ごすことが多い」と答えた人が３％から９％に増加しています。調査を行った東北大学大学院の辻一郎教授は、「被災地の高齢者は仕事を失うなどして外出の機会が減っているほか、狭い仮設住宅で家の中での活動量も減ったため、体の機能が落ちており、要介護者が急増する可能性がある。地域との係りを増やしたり、運動教室などへの参加を促したりして、体を動かす機会を増やす必要がある」と話しています。

　　厚生劳动省的调查小组的一项调查显示，在地震灾区宫城县石卷市，认为今后护理或将常态化的老人达44%，远超全国平均水平20个百分点。厚生劳动省的调查小组以居住于宫城县石卷市的活动板房等处的990位老人为对象，到去年12月为止的1年半内，就老人健康状态和生活情况等方面做了4次问卷调查，并调查了今后护理是否可能常态化。结果显示，判断护理很可能常态化的人在初次调查中为27%，但之后持继增加，而最终调查达到了44%。此结果远超全国平均水平19个百分点，回答“远行也是一个人”的由73%降至56%，另外回答“常在家里躺着度日”的由3%增至9%。调查负责人东北大学研究生院的辻一郎教授表示：“灾区老人因失业等原因，外出机会正在减少，另外，因住在狭窄的活动板房内，造成运动量减少，由此可能导致体能下降及需要护理的人急剧增加。所以有必要增加老人与地区的联系，如让其参加运动教室等活动，从而增加活动身体的机会。”

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