听NHK日语新闻练听力—— 日老年人服务型住宅存在问题

　　全国で急増している高齢者向けの 賃貸 住宅について、厚生労働省が、サービス内容について、初めて実態調査を行った結果、医療や看取りへの対応を行っていない住宅があるなど、 ばらつき があることが分かり、専門家は「入居前にサービス内容を確認することが重要だ」と指摘しています。「サービス付き高齢者向け住宅」は、専門のスタッフが 常駐 し、 安否 確認と生活相談のサービスが義務づけられたバリアフリー構造の賃貸住宅で、制度が始まってから１年半で、全国でおよそ１１万戸と急増しています。このため厚生労働省は、去年秋、全国のおよそ１１００軒の住宅の事業者を対象に、初めて実態調査を行いました。その結果、入居者の要介護度は、要支援１から要介護２までの比較的軽度のお年寄りが全体の５５％を占めましたが、要介護４と５の介護度が重いお年寄りも１６％に上っていました。また、 痰 の吸引などなんらかの医療サービスが必要な入居者がいる住宅は５０％に上りました。しかし、医療への対応を 想定 していない住宅が６１％、最期まで専門的なケアを行う看取りを行っていない住宅が３１％で、住宅によってサービス内容にばらつきがあることが分かりました。

　　针对向全国激增的老年人口提供的租赁住宅，厚生劳动省对其服务内容首次进行了实际调查，结果发现除了有些住宅的医疗和看护没有到位之外，服务也存在偏差。专家指出“入住前对其服务内容进行确认是很重要的”。 “适合老年人的服务型住宅”是有专员常驻，并有义务确保老人起居和提供生活咨询服务的无障碍租赁住宅。此制度实行1年半以来，全国激增了11万户。对此，去年秋天厚生劳动省以全国约1100栋住宅的经营者为对象，进行了首次实际调查。结果显示，按照入住者的护理等级来看，虽然在要支援看护1和2的范围相对护理度轻的老人占了55%，但要看护4和5的重度护理老人人数也上升至16%。另外需要包括吸痰器等一系列医疗服务的入住者居住的住宅数量上升至50%。然而，没有想到需要配备医疗服务的住宅占了61%，无法进行专门护理和看护直至老人临终的住宅占31%，不同住宅存在着服务偏差的现象。