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本新闻内容:日本政府计划达成新的经济对策,推进职工和其所在企业缴纳的雇用保险金从明年4月开始下调的方针。关键词:雇用保険料、引き下げ、失業給付。
音频资料:http://pan.baidu.com/s/1pL2qJOn
原文:
政府は今月中をめどに取り纏める新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年4月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。
失業給付の財源となる雇用保険料は、賃金の0.8%を企業と働く人が半分ずつ負担しており、平均的な年収400万円の人では年間1万6000円の保険料を支払っています。
政府は、低迷している個人消費を回復させるため来年4月から雇用保険料を引き下げて、企業や働く人の負担を減らす方向で調整を進めていて引き下げ幅は今後、具体的に検討することにしています。これは雇用情勢の回復を受けて失業給付が減ったため保険料の積立金がおよそ6兆円に上り過去最高の水準にまで達しているためです。
一方、政府は、失業給付の財源への国からの支出を一時的に停止してその分を子育て支援や介護の充実の費用に充て、保育士や介護職員の待遇改善に活用することも検討しています。
政府はこうした方針を、今月中をめどに取り纏める新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。
译文:
日本政府计划本月内达成新的经济对策,推进职工和其所在企业缴纳的雇用保险金从明年4月开始下调的方针。
作为失业保险支出的财政来源的雇佣保险金,相当于职工工资的0.8%,由职工和其所在企业平均分摊。年平均收入400万日元的职工一年要缴纳16000日元的保险金。
政府为恢复低迷的个人消费,从明年4月开始下调雇用保险金,减轻企业和职工的负担,具体下调的幅度会在今后讨论。这是由于就业形势恢复,失业金的支出变少,保险储备金上升到6亿日元,达到历史最高标准。
另一方面,政府暂时停止对失业金支付的财政补贴,将这部分资金用于充实育儿支援和看护福利费用,也将讨论用于改善保育员和看护工的待遇。
政府计划本月内达成这项新的经济对策,推进这项经济方针。
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