【N1日语听力】日政府进一步解除避难指示以重振灾区

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　　本新闻概要：为了重建福岛县，日本政府想进一步解除核电站事故后下达的避难指示，但是不少居民选择不再返回故乡，在此情况下，重振灾区似乎将成为一大难题。关键词：避難指示の解除、福島県の復興、帰還。

　　原文：

　　政府は、福島県の復興に向けて、原発事故のあと出されている避難指示の解除を進める方針ですが、帰還を選択しないとする住民も少なくないなか、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。

　　政府は、原発事故のあと、避難指示が出されている地域のうち、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」以外は、今年3月末までに避難指示を解除する方針で、自治体との間で解除の時期を決めるための協議を続けています。

　　一方、「帰還困難区域」については、平成33年度をめどに、区域内に住民や原発の廃炉作業にあたる関係者などが居住できる「復興拠点」を設ける方針で、新年度(平成29年度)から国費を投じて除染やインフラ整備を進めることにしています。

　　ただ、復興庁が去年、地元自治体と行った調査では、速報値がまとまった富岡町、双葉町、浪江町のいずれも、回答した避難指示区域の住民のうち、避難指示が解除されても「戻らないと決めている」と答えた人の割合が、前の年を上回っています。

　　政府は、できるだけ多くの住民が戻れるよう生活環境などを整えたいとしていますが、避難生活の長期化などもあって、帰還を選択しないとする住民も少なくないなか、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。

　　译文：

　　为了重建福岛县,政府想进一步解除核电站事故后下达的避难指示,但是不少居民选择不再返回故乡,在此情况下,切实推进地区重建似乎将成为一大难题。

　　对于核电站事故后接到避难指示的区域，原则上除了禁止通行的“返乡困难区域”外，政府将在今年3月底之前解除其他区域避难指示，正与各地方自治区开展协商以确定解除时间。

　　另外，就“返乡困难区域”，目标在平成33年之前，建立“重建根据地”以便居民及从事核电站核炉废弃工作的相关人员能在区域内生活。从平成29年(新年度)开始，将投入国费，推进核污染清洁及完善基础设施等工作。

　　但是，重建厅去年与地方自治体共同进行的调查显示，富冈町、双叶町、浪江町3个已经汇总速报值地区，避难指示区已经回答的居民当中，即使解除避难指示，“已经决定不返乡”居民比例均高于上一年度。

　　虽然政府为了能让更多地居民返回故乡，打算完善生活环境等方面，但是由于长期在外避难等原因，不少居民选择不再返乡，这种情况下，切实推进地方重建工作似乎将成为一大难题。

　　注解：

　　一、语法：

　　~そうです

　　意味：与动词连接的场合，用于在视觉上发现某种现象即将发生而说的时候。

　　接续：动词ます形 +そうです

　　例句：

　　今にも雨が 降りそうです。/ 好像马上要下雨。

　　二、相关背景：

　　1、富岡町

　　富岡町(とみおかまち)は、福島県双葉郡の中心にある町。東京電力福島第二原子力発電所がある。

　　平成23年(2011年)に発生した福島第一原子力発電所事故の影響により、 同年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していた。同年12月19日以降、郡山市大槻町西ノ宮に富岡町役場郡山事務所を開設し、役場機能を移転している。

　　2、双葉町

　　双葉町(ふたばまち)は、日本の福島県浜通り中部にある町。

　　双葉郡に属するが、1896年以前は標葉郡に属していた地域である。元々は新山町(しんざんまち)と長塚村(ながつかむら)であったが、これら2つが1951年に合併して標葉町(しねはまち)となり、その標葉町が1956年に改名して双葉町となった。

　　福島第一原子力発電所(東京電力)の5号機と6号機が立地している。なお、1号機から4号機までは隣接する大熊町に立地している。

　　2011年3月11日の東日本大震災で被災し、これに誘発されて同日に発生した福島第一原子力発電所事故(以下「福島原発事故」)の影響に伴い、3月19日以降は町役場を埼玉県内に移転していたが、2013年6月17日以降町役場をいわき市に移転している。2016年2月現在もほぼ全域が「帰還困難区域」(除染・復旧工事関係者以外の一般住民の自由な行き来が終日制限される)に指定されている。

　　3、浪江町

　　浪江町(なみえまち)は、日本の福島県浜通り北部にある町。双葉郡(1896年以前は標葉郡)に属する。

　　町内東部の請戸漁港は、県内最東端にあたる。

　　2011年(平成23年)3月11日、東日本大震災で被災。被害の一つとして発生した福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、同月15日以降、仮役場が同県内の二本松市に設置され、多くの住民が移動・避難した(避難民と避難所は他にも散在)。2016年2月現在も「帰還困難地域」が大多数を占め、被災住民への自宅への自由な行き来は、除染・復旧工事に携わる関係者以外は終日を通して大幅に制限されている。

　　4、復興庁

　　復興庁(ふっこうちょう、英語: Reconstruction Agency)は、東北地方太平洋沖地震・東日本大震災からの復興を目的として、期間を定めて設置された日本の行政機関である。

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